2017-12-07 第195回国会 参議院 法務委員会 第3号
まず、大規模庁と言われる東京地裁あるいは大阪地裁などの状況について伺いたいと思うんですが、全司法新聞の二〇一四年十一月五日付けにあるように、裁判所職員は、令状請求を受け付けたら、その必要なチェックをした上で、記録を持って裁判官の宿舎とか自宅とかというところにこれタクシーで持っていって往復する。その間、睡眠時間が確保されないというのは当たり前ですよね。
まず、大規模庁と言われる東京地裁あるいは大阪地裁などの状況について伺いたいと思うんですが、全司法新聞の二〇一四年十一月五日付けにあるように、裁判所職員は、令状請求を受け付けたら、その必要なチェックをした上で、記録を持って裁判官の宿舎とか自宅とかというところにこれタクシーで持っていって往復する。その間、睡眠時間が確保されないというのは当たり前ですよね。
○矢口最高裁判所長官代理者 全司法新聞にその点についての記事が掲載されました時点におきまして、現地から報告を得ております。
なんかもけしからぬのだ、ああいうのは裁判所から追放してもいいのだというくらいの議論とか、全司法労働組合などというのは革命を目ざしている労働組合だからいかぬのだという、たいへん極端な思想を持っておられたものですから、その陰に隠れて、松本裁判官という方がはたしてどうかということについて深く検討する余裕もなかったわけでありますけれども、今度この問題が起こりまして、先ほど申しました講話の要項を読んでみますというと、やはり全司法新聞
○青柳委員 本日、私は最高裁判所にお尋ねをいたしたいと思いますが、それはことしの三月十七日の全司法新聞、これは全司法労働組合の機関紙でございますけれども、それに松本判事、この方は福岡高等裁判所の裁判官で松本敏男という方でありますが、その裁判官が、四十七年度民事書記官実務研修というふうに書いてありますが、その最終日のことしの二月六日に、特別講義ということで二時間四十分にわたって講演を行なった。
この全司法新聞によりますと、たとえば大阪の「藤本さんの公災認定かちとる 大阪支部、粘り強い闘いに成果」をあげたのだ、こういう記事が出ているわけです。
そうしますと、こういう問題のやりとりも、これは全司法新聞に出ておりますけれども、 「簡裁で簡判が再置されていない所があるが、どう考えているのか、かけこみ裁判所として住民にサービスしていくという点からいっても簡判を配置するのが当然ではないか。又、簡裁では仕事が多忙のために口頭受理ができない実情にある。簡裁を強化する考えはないか。」
○青柳委員 私のほうに逆に質問するのですが、質問をしていることは、全司法で発行している全司法新聞で読むことができます。あるいはその主張の中にも大きな疑問を提出しておりまして、それは労働組合に対するスパイ活動をも誘致しかねないということも言っているわけでございます。
私の手元に、これは言ってもいいと思うのですが、全司法新聞という、これは全司法の労働組合で出したものであります。「乱脈きわまる経理、飲み食い給与のお手盛り、連合会の黒い霧、私物化する理事長」こういうことになっているわけですね。こういうことでは非常に問題があり過ぎると私は思うのです。
全司法新聞によりますと、今回の定員を職種別に見ますと、次席書記官については十四、主任書記官が六十ふえて、一般の書記官が四十九減っている。事務局について言うならば、主任が百四十二ふえて、一般職員が二百三十六減っている。こういうことが報告されていますけれども、これは事実でありましょうか。
これは全司法新聞というのに載っております職員の定員に関する記事です。これは三重県の尾鷲という簡易裁判所ですが、ここに職員が二人しかいないのですね。この実情が詳しく書いてありますから、長いことはやめますけれども、そしてしかもこの尾鷲簡裁には家庭裁判所の出張所があり、交通違反に対する即決処分をやっておる。非常に事件がふくそうしているのに、二人しか職員がいない。
そういたしますと、処分された人個人がそそのかしたとか、どうしたというのではなくて、機関がやって、それを全司法新聞に書いたという、これで国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行ということが言えるだろうか。少し無理じゃないかと私は思うのですが、今でも裁判所としては妥当だと思っておられるのですか。
○横田最高裁判所説明員 これは、結局その論文だけを突如とごらんになっても、はっきりいたさぬ面があるかと思いますが、処分説明書の中にいろいろ書いてございますように、その前に全司法組合からのいろいろな指令がございまして、それに基きましていろいろな動きがありまして、その上で全司法新聞というものにああいう記事が出ておるわけでございまして、そういう事実を背景にあの新聞の価値判断をしなければならないわけでございます
全司法新聞に全司法の組合の教育宣伝部長が「命令に抵抗する力」という論文をあげたわけです。あげたらこの教宣部長は首です。この十三人のうちの一人です。その教宣部長がこの新聞にそういう論文をあげるのに同意したのは委員長である。委員長の処分の理由に、この論文をあげさしたといいますか、同意したということが処分の理由の一つにあるわけです。
のみならず、中央執行委員の佐々木というのが、これは全司法の機関紙であります全司法新聞の編集長でありますが、この全司法新聞の四月五日付の主張欄に、「命令に抵抗する力」と題する論文を掲げまして、「最高裁判所は、事務総長通達等を振わかざして、昭和三十二年九月十日中央執行委員会が全国に指令し、さらに昭和三十三年二月十七、十八日の中央委員会で強力に前進させることを誓い合った裁判書の浄書拒否を含む奉仕労働返上闘争